郡山市議会 2022-12-09 12月09日－05号
９月定例会決算審査で品川市長からの概要説明によりますと、社会環境の変化に対応するため、芳山小学校等17校で便器の洋式化を推進するトイレ改修工事等で３億9,017万円の事業費により実施し、市全体での進捗率は79％、屋内運動場が57％となったことが説明されました。私も平成11年６月定例会で、小中学校のトイレの洋式化について質問をしており、関心がありました。当時の答弁書を読み返してみました。
９月定例会決算審査で品川市長からの概要説明によりますと、社会環境の変化に対応するため、芳山小学校等17校で便器の洋式化を推進するトイレ改修工事等で３億9,017万円の事業費により実施し、市全体での進捗率は79％、屋内運動場が57％となったことが説明されました。私も平成11年６月定例会で、小中学校のトイレの洋式化について質問をしており、関心がありました。当時の答弁書を読み返してみました。
それは、人口減少、少子高齢化、子育て問題、高齢者福祉など、日本全国の各自治体が同じ課題を抱えて苦闘しているわけですけれども、特に４期目は、おっしゃるとおり予想もしない大型自然災害、新型コロナウイルス感染症の蔓延と、過去から続く人間のあらゆる営み、生活に必要なコミュニケーションや経済活動をも壊しかねない、島国育ちの日本人にとって未経験の厳しい社会環境を生きなければならなくなり、これらにどう対応して、平常
〔２９番 八重樫小代子議員 登壇〕 ◆八重樫小代子議員 誰もが皆、平和で安全に暮らせる社会、環境をつくるために一般質問させていただきます。 項目１、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）に関して。
誰一人取り残さないＳＤＧｓは、目指すべき社会、環境、経済の３つの側面から17の目標が掲げられています。循環型社会の実現には、特に目標12のつくる責任つかう責任と深く関わりを持ちます。
その期待される効果は、経済面では、持続的な産業基盤の構築とし、１、輸入から国内生産への転換（肥料、飼料、原料調達）、２、国産品の評価向上による輸出拡大、３、新技術を生かした多様な働き方、生産者の裾野の拡大、社会面では、国民の豊かな食生活、地域の雇用、所得増大とし、１、生産者・消費者が連携した健康的な日本型食生活、２、地域資源を生かした地域経済循環、３、多様な人々が共生する地域社会、環境面では、将来にわたり
また、買物代行事業は開始から５年ほど経過しまして、高齢者以外も利用できる制度となりましたが、今後の少子高齢化の推移や社会環境の変化等を鑑みますと、その重要性は一層高まり、これからますます利用する方が増えてくるのではないかと考えております。 今後も、まち・ひと・みらいづくり協議会とも連携しながら、支援の充実、拡大を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（藤田玄夫君） 郡司浩子君。
観光を持続可能なものとするサステナブルツーリズムにつきましては、本市においても重要な取組であると認識していることから、今年度見直しを予定している会津若松市観光振興計画に位置づけ、市が有する文化や歴史遺産、自然環境を来訪者と共に守りながら、観光資源として積極的に活用し、経済、社会、環境の好循環により、魅力ある観光地域の維持に取り組んでまいります。
◆１１番（円谷長作君） 令和４年度は、第２次総合計画2019年から2028年の令和６年度からスタートする後期基本計画の策定の準備に入りますが、総合計画の策定時と、令和元年東日本台風による水害、それから昨年２月13日の福島県沖地震、新型コロナウイルスなどにより、社会環境、経済が大きく変わってきています。
我が国の農業は、平和で安全な国際環境、社会環境の実現へ、こうしたことが大切になってきますので、政府が努力して、本宮市民が安定的に安全な食料供給が得られる環境の実現に向け、国・県・本宮市が連携した行政活動をする、そうしたことの今後に期待いたします。 次、大項目２番、本宮市発足15周年に当たって、中項目１番、合併に当たって目指した姿と現状は、です。
少子高齢化の進行や核家族化、高齢者世帯の増加など、社会環境の変化により地域力の低下が懸念される中、住み慣れた地域で安心して生活できる地域共生社会の実現を目指し「一人一人ができること みんなで作る 住みよい二本松」を基本理念としております。
しかし、今は多様な価値観や社会環境等、時代の変化に応じた新しい形の参加型美術空間の創出が求められていると考えます。いわゆる箱物からの転換です。本市にふさわしい美術館とはどのようなものなのか、見解を示してください。 次に、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。まず、認定こども園、保育所等教育・保育施設及びこどもクラブの対応についてです。
しかしながら、消防団を取り巻く社会環境は厳しい状況にあり、統計値が表しているように年々団員数は減少し、地域防災力の充実強化を図る必要性を考えると消防団員の確保は喫緊の課題であると考えます。 そこで、以下お伺いいたします。 消防団を取り巻く厳しい社会環境は全国共通の課題であると思いますが、本市消防団における直近５年間の団員数の推移、入団・退団状況、年齢構成等、現状についてお伺いいたします。
その中では、学校を取り巻く社会環境や児童・生徒の状況は変化するため、校則の内容は児童・生徒の実情、保護者の考え方、地域の状況、社会の常識、時代の進展などを踏まえたものになっているか、絶えず積極的に見直さなければならないとし、校則の見直し等に関する取組事例を紹介しています。また、最近では、校則を見直そうという動きが全国的に広がっているという報道もあります。
◆８番（阿部清君） 通常業務、村長はじめ村職員が令和２年度は通常業務のほかにコロナという前代未聞の社会環境、社会的な不安、こうした状態で通常業務をこなしながら、さらにコロナの感染拡大をいかに防ぐかと、まさにそのための事業も、当然国からの支援もあり、この事業もこなしてきたわけです。
子ども食堂に通う子供には、その家庭環境や社会環境の矛盾が凝縮されているのではないかと推察されます。本年６月定例会における同僚議員の一般質問に対して、子ども食堂を運営している団体から意見を頂戴していきたいとの答弁がありましたが、これまでの経過と結果について示してください。
③、社会環境の変化に対応するための改善。本市の小・中学校は、城西小学校以外にも古い校舎は多く、築年数が古い学校ほど様々な改善要望が上げられています。トイレに関した要望では、臭いがひどく、トイレに入りたくないという児童の声があった。トイレの床や壁が暗い色で、掃除をしてもきれいにならない、トイレが怖くて入れないという子供がいた。
◎国分義之こども部長 子ども・若者育成支援推進法に基づく取組につきましては、2019年12月定例会から約１年半の間に国難と称される新型コロナウイルス感染症の流行により、経済的格差の拡大やコミュニケーション形態の変化など社会環境が急激に変化し、子ども・若者を取り巻く新たな課題も浮き彫りとなっております。
また、日本経済新聞社が国内全792市と東京23区を対象に、ＳＤＧｓの実現に向けた取組を経済、社会、環境の３側面の観点から１年置きで調査を実施している「日経グローカルＳＤＧｓ先進度調査」によりますと、本年１月４日に公表された本市の順位は、前回2019年１月の調査時は全国815市区中74位でございましたが、今回2021年１月は58位と順位を上げております。
令和３年度重点取組「美しい二本松の推進」の中で、ＳＤＧｓの１７の目標を掲げ、持続可能で強靱、そして誰一人残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指すとうたっています。 そこでお伺いいたします。二本松市が昨年３月に策定した二本松市地球温暖化対策実行計画では、温室効果ガス排出量を２０３０年度までに２０１３年度と比較して２６％削減するとなっています。
親世代の子供時代とは社会環境や生活が変化していることもさながら、現在においてはコロナ禍による環境の変化も加わっています。こうしたことから子供たちの健康を守ることが大事になると思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、続きまして４番の教育行政について。 (1)ＳＤＧｓをカードゲームで学ぶことについて。